お客様の申請内容によっては、申請書類の作成に、より高度な検討が必要となる場合があります。特に、在留資格の該当性についての説明が難しい案件では、通常よりも多くの時間と専門的な対応が必要となりますため、追加料金（難易度加算）を頂いております。

以下のようなケースに該当する場合は、難易度加算の対象となります。予めご了承ください。

● 雇用予定の外国人の方の最終学歴が専門学校卒の場合
（認定専修学校専門課程修了者は除く）

● 雇用予定の外国人の方の学歴ではなく、実務経験で申請する場合

● 設立したばかりの会社様で 決算文書の写しが提出できないケース

● 会社様の業務内容や勤務先の環境により、在留資格の該当性や雇用の必要性について説明の難易度が高くなる場合