雇用予定の外国人の方の在留状況によって、入国管理局で必要な手続きは異なります。

外国人介護福祉士雇用の主なケース

● 在留資格を「留学」から「介護」へ資格変更することが必要となりますが、介護福祉士として介護の業務に従事するために必要な介護福祉士登録証の交付が４月１日の入社日までに間に合わないため、在留資格をいったん、「留学」から「特定活動」へ変更する必要がございます。在留資格を「特定活動」へ変更できれば、４月１日から介護の業務に従事することができます。
在留資格「留学」から「介護」への資格変更の流れにつきましては、こちらをご確認ください。

● 入国管理局へ申請する時期：卒業する前年の１２月頃より申請できます。
　（翌年の３月に卒業する場合）

① 在留期限が間近な場合（期限まで３か月以内）⇒　「在留期間更新許可申請」をします。

② 在留期限まで３か月以上ある場合　⇒　「就労資格証明書交付申請」をすることが推奨されています。
● 就労資格証明書とは？詳しくは、こちらのページでご確認ください。

転職者を雇用する場合の注意点

現在、外国人が持っている就労ビザは、転職前の会社で働くことを前提に許可されています。
転職をした場合は、速やかに新しい会社での仕事内容等について適法であるかどうか審査を受けることが望ましいです。

現在、海外に住んでいる外国人を日本で雇用する場合には、事前に日本国内で就労ビザを取得する手続きを行います。
●手続き名⇒　「在留資格認定証明書交付申請」
在留資格認定証明書交付申請についての詳細は、こちらをご確認ください。

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電話: 03-6318-6126

小林薫行政書士事務所
担　　当：小林　薫（こばやし かおる）
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